自給自足生活は税金の支払いどうする？年金や国民健康保険料は免除される？

自給自足をしている方の生活がテレビで紹介されると『自給自足で生活している人は税金はどうしているんだろう？』と思ったことはありませんか？

今回はそんな疑問に答えるべく『自給自足の生活をしている人でも払わなければならない税金』についてお答えします。

完全な自給自足の暮らしでも払わなければならない税金は？

まず前提として、『自給自足』の定義は自分の生活に必要な物資を自らの生産だけでまかなうこととなっていますので、『生活する上での食料や生活用水』などのライフラインを自力で確保していくことになります。

よって健康上に特に問題がなく働こうと思えば働ける(生活保護は受けられない)状態だと仮定していきたいと思います。

また自給自足に農業は不可欠なので、基本的には地方での自給自足を想定して考えてみましょう。

まさに突然都会から田舎に引っ越して自給自足で生活した場合、税金かかるのか？といった状況ですね。

結論から申し上げると、どんなにお金のかからない自給自足の生活をしていても必ず何かしらの税金を支払わなければなりません。

いったい自給自足の生活をしていてもどんな税金を支払わなければならないのでしょうか？

自給自足生活の税金　-住民税-

まず住民税です。

住民税は前年の収入に応じて当年の税額が決まりますので、自給自足生活一年目の場合は住民税が発生します。

ですが無収入2年目からは住民税は基本的に0円になりますので、住民税は自給自足生活1年目の時は払わなければならなそうです。

なんとか自給自足の生活(無収入生活)が2年目を迎えられたらこの住民税は払わなくて済むということですね。

自給自足生活の税金　-固定資産税-

次に固定資産税です。

固定資産税は土地と建物に発生しますが、もし自給自足生活をスタートしたらおそらくそこで土地や家を購入または譲渡という形で何かしらの建物に暮らすことになると思います。

固定資産税が発生する条件は土地の価値が30万円以上、建物は20万以上であれば発生します。

なので土地が30万円以下、建物が20万円以下であれば固定資産税は免除ということになりますが、それ以上であれば支払いの義務が生じてしまいます。

日本で最も土地の安いところで約500~600円/㎡くらいなので、その場合約縦20m×横23m以下の土地であれば固定資産税を免除できそうです。

状況次第ですが、自給自足の生活でも固定資産税の支払い義務が生じる場合がありそうです。

自給自足生活の税金　-国民年金保険料-

国民年金保険料は日本在住の20歳〜60歳の人は支払いの義務が生じます。

もちろん所得が少ない方や学生は免除できます。

自給自足の人で免除となるのは所得が67万円に満たないケースが適応となります(1人世帯の場合)。

ですので自給自足で野菜を売ったりして得た所得が67万円を超えなければ、免除できそうですね。

ですがその場合、年金の支給額が減額されることになってしまいます。

自給自足生活の税金　-消費税-

お次は消費税です。

物を買うと発生しますが、いくら自給自足の生活とはいえ、調味料や道具、燃料代など『何かしら買う』という行為は必要になってくるでしょう。

ですので自給自足の生活でも消費税は支払うことになりそうです。

自給自足生活の税金　-国民健康保険料-

最後に国民健康保険料です。

日本に暮らしている人は必ず国民健康保険に加入し、保険料を納めなければなりません。

保険料の金額は収入によりますが、無収入でもこの保険料は払わなければならないので、自給自足の人でも支払いの義務が生じます。

支払額は無収入なら減額ができます(自治体によって変わります)が、それでも月々1,000円〜2000円の保険料が発生すると思われます。

よって自給自足生活の人でも国民健康保険料の支払いはしなくてはならないようです。

まとめ

いかがだったでしょうか？

税金とは無縁とも思える自給自足の生活ですが、意外と払わなくてはならない税金は多いみたいですね。

自給自足の生活でも、少なくとも消費税、住民税、国民健康保険料などの税金は払わないといけないケースが多いようです。

ある程度は仕事をしながら、畑作業もする『半自給自足』くらいが現実的なところなのかもしれませんね。